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<普天間移設>8月末までに代替施設工法などの検討完了へ(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する日米 共同声明の合意は、06年の日米合意内容をほぼ踏襲している。首相が過去に「最低でも県外」「辺野古の海を埋め立てることは自然に対する冒とく」と発言したことに反しており、首相の政治責任が問われるのは必至だ。

 鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領は28日朝、電話で協議し共同声明で合意した意義を確認した。首相は公邸前で記者団に「日米関係をさらに深化させようと(一致した)。普天間問題に関して、日米2プラス2(日米安全保障協議委員会)で合意できたことを、先方も大変感謝していた」と語った。

 共同声明は、韓国の哨戒艦沈没事件を念頭に「(在日米軍の存在が)日本を防衛し、地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した」と強調。06年の「再編実施のための日米ロードマップ」の着実な実施を再確認した上で、在沖縄海兵隊8000人のグアム移転について「代替施設完成に向けた具体的進展にかかる」と明記した。

 代替施設は「オーバーランを含み、護岸を除いて1800メートルの滑走路を持つ」とした。施設の位置、配置、工法についての検討を「いかなる場合でも8月末日までに」完了させ、次回の2プラス2での移設計画策定を目指す。国連総会が開かれる9月を想定している。シュワブ沿岸部を埋め立ててV字形滑走路を造る現行計画を前提に進めてきた環境影響評価(アセスメント)について「著しい遅延がなく完了できることを確保する」とした。

 普天間の代替施設を念頭に、米軍と自衛隊との間で「施設の共同使用を拡大する機会を検討」を盛り込んだ。沖縄県が求めていた本島東にあるホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除を決定。「嘉手納以南の施設・区域の返還」について「ロードマップに従って着実に実施される」と確認し、米軍キャンプ瑞慶覧の工業地区や牧港補給地区の一部を優先して返還するとした。さらに、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の騒音低減を図るため、戦闘機訓練の県外移転を拡大し、全国の自衛隊基地などで日米共同訓練や米軍単独訓練を実施する。

 首相はオバマ大統領との電話で、韓国の哨戒艦沈没事件についても協議した。両首脳は北朝鮮の行為は許しがたいとして非難。国連安保理での対応を含め韓国と協力するほか、日米間の協力を強化することで一致した。【仙石恭】

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特殊会社天下り 2分の1から3分の1 政府が閣議決定(産経新聞)

 政府は18日の閣議で、特殊会社役員に公務員OBが占める割合について、現行の2分の1以内から3分の1以内に削減する方針を決定した。役員ポストを公務員OBの指定席にさせないための措置で、今後1年以内に実施する。

 仙谷由人国家戦略担当相は同日の記者会見で、「元事務次官だから、こういうポスト(に就かせる)ということをやめたいという方向性がある。プロパー(専門家)に頑張ってもらいたい」と述べ、将来的に特殊会社への公務員OBの天下りをなくす考えも示した。

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<子ども手当>一部現物支給を提言…民主党の国民生活研究会(毎日新聞)

 民主党のマニフェスト(政権公約)見直し作業で、子ども手当を担当する国民生活研究会(会長・中野寛成元幹事長)は6日、11年度以降は半額(月1万3000円)を保育・教育に関する行政サービスによる現物支給とする提言をまとめた。2万6000円の現金支給を盛り込んだ政権公約の見直しを求めた。今後、上部組織のマニフェスト企画委員会で検討するが、党内には抵抗感もあり、論議は難航しそうだ。

 提言では、現金支給は当面、6月に始まる半額の1万3000円とし、11年度から増額を予定していた1万3000円に相当する財源を、地方自治体を通じた保育所の整備など、教育・子育てに関する現物支給に充てる。

 現物支給には自治体ごとのニーズのばらつきや財政上の制約があり、サービス充実の具体策は示していない。中野氏は取材に対し「タウンミーティングの結果、残る1万3000円は現物支給にしてくれという声が圧倒的だった」と語った。【竹島一登】

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