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唐澤・森陣営と原中陣営の対立構造、鮮明に―日医・役員改選(医療介護CBニュース)

 日本医師会会長選挙に立候補している原中勝征氏(茨城県医師会長)の選挙対策本部(齋藤浩本部長)は3月26日、陣営が推薦する3人の副会長候補者と10人の常任理事候補者を発表した。副会長は、唐澤祥人氏(現職)や森洋一氏(京都府医師会長)の陣営が推薦する候補と重なっていない上、常任理事候補者のうち6人が原中陣営だけの推薦となっている。一方、唐澤・森の両陣営は、全く同じ顔触れの副会長候補を推しているほか、常任理事候補の人選も5人が重複しており、役員改選では唐澤・森の両陣営と原中陣営の対立構造が鮮明になった。

 原中氏は同日、東京都内で記者会見し、会長に当選した場合、他陣営から推薦された役員と執行部を運営する可能性があることについて、「そうなったら、そうなった時。わたしが(会長を)辞めることはない」とし、他陣営から推薦された人材であっても協力して日医の運営に当たる考えを明らかにした。
 また、陣営の一本化や水面下での選挙協力の可能性が指摘される唐澤陣営と森陣営の動向については、「他の陣営がどんな動きをしようと一切、相手にしないでマニフェスト選挙を貫いていく」と述べた。

■「野合あっても勝つための活動続ける」-齋藤選対本部長

 茨城県医師会の副会長である齋藤選挙対策本部長は、「(唐澤・森の両陣営が一本化や水面下の選挙協力といった)野合をするわけはないし、そう信じている。ただ、われわれとしては、たとえ野合があったとしても、勝つための活動を続けるだけ」と述べた。
 日医会長選は4月1日に投開票が行われる。原中氏や森氏、唐澤氏のほか、金丸昌弘氏(京都府医師会)が立候補している。
 原中陣営が推薦した候補者は次の通り(敬称略。太字は原中陣営だけが推薦する候補者)。

【副会長】
吉原忠男(埼玉県医師会)、松原謙二(大阪府医師会)、多田羅浩三(阪大名誉教授)

【常任理事】
青木重孝(三重県医師会)、樋口正士(福岡県医師会)、高杉敬久(広島県医師会)、藤川謙二(佐賀県医師会)、鈴木邦彦(茨城県医師会)、石渡勇(茨城県医師会)、葉梨之紀(神奈川県医師会)、千葉潜(青森県医師会)、石井正三(福島県医師会)、今村聡(東京都医師会)


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 前原誠司国土交通相は19日、航空機や鉄道、船舶の事故原因を調査する運輸安全委員会に、エレベーターなどの昇降機を扱う部門を新設する方針を明らかにした。11年度中に同委員会設置法の改正案を提出する。

 エレベーターの事故を巡っては06年6月、東京都港区のマンションで都立高2年の市川大輔(ひろすけ)さん(当時16歳)がシンドラーエレベータ社製のエレベーターに挟まれ死亡。国交省は社会資本整備審議会の中に昇降機等事故対策委員会を設けたが、両親らは原因究明の権限がある独立した事故調査機関の設置を前原国交相に要望していた。

 前原国交相は「昇降機対策委員会の委員を増員し、国土交通大学校に研修コースも設け、今から人材育成をする」と述べ、運輸安全委に部門が設置された際にすぐ対応できるよう準備する考えを示した。【平井桂月】

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 静岡県御殿場・小山町広域行政組合消防本部に入った連絡によると、20日午前10時すぎ、同県御殿場市駒門の陸上自衛隊東富士演習場内で野焼きのイベントがあり、燃え広がった火に巻きこまれた男性3人が死亡した。3人は一般のボランティアで参加していたという。県警御殿場署などが原因を調べている。【田口雅士】

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 飛行中のコックピット内での記念写真撮影など不祥事が相次いでいる「スカイマーク」(東京都大田区)に対し、国土交通省は15日から、約3週間にわたる特別安全監査に入った。同社には記念写真の問題で、11日に立ち入り検査が入ったばかり。その後、ニアミスの危険もあった飛行高度の設定ミスなどの問題が発覚したことから、国交省は経営や運航、整備など業務全般をチェックし、安全管理体制に問題がないか調査する必要があると判断した。

 1カ月前後の長期にわたる立ち入りは、平成18年に同社で整備ミスが相次いだとき以来。国交省は同年3〜5月の特別安全監査で、安全管理体制に不備が見つかったとして同社に業務改善勧告を行うとともに、同社が申請していた羽田−札幌線について、改善計画書の提出を条件に認可した経緯がある。

 スカイマーク本社ではこの日午後、国交省航空局の職員9人が立ち入り検査に着手。今後、札幌や福岡などの地方事務所にも立ち入り、整備や運航の記録を照会して、安全情報が社員の間でしっかりと共有されているかを確認する。また実際に運航中の便にも職員が乗り込み、操縦室や客室での乗務員の行動を調べる。

 さらに西久保慎一社長らが、安全に関する最終決定権を持つ機長の判断を否定し、機長を交代させて運航を強行した問題も発覚していることから、国交省は経営トップの安全への介入度についても調査を進め、問題があれば改善を指導する方針。経営陣の安全への関与状況にまで踏み込む立ち入り検査は、管制指示違反などのトラブルが相次いだ日本航空に対し、17年4〜5月に行って以来となる。

 スカイマーク社広報は「お客さまには、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ない」とコメントしている。

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生活保護費を詐取、大阪の占い師を起訴(産経新聞)

 収入がないように装い、大阪市から生活保護費を詐取したとして、大阪地検は17日、詐欺罪で同市西成区南津守の占い師、井上時弘容疑者(63)を起訴した。「老後の生活のために金がほしかった」と起訴内容を認めているという。

 起訴状によると、井上被告は平成20年1月に祈祷代金など318万円の収入があったにもかかわらず、市に「病気のために収入が得られない」と虚偽申請し、翌月から昨年5月までの間、18回にわたり計約270万円の生活保護費を詐取したとしている。

 逮捕容疑は、18万円の収入を隠し、生活保護費約18万円を詐取したとされていたが、その後の捜査で、300万円の収入と約250万円の生活保護費の詐取が判明したという。

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坂本龍馬をやりたい…鳩山邦夫氏、新党結成意向(読売新聞)

 自民党の鳩山邦夫・元総務相は14日、フジテレビの番組で「覚悟は完全にできている。新党がいかに大変か経験しているが、その苦労をもう一回やってみようと思っている」と述べ、自民党を離党し、新党を結成する意向を表明した。

 結党の時期は「参院選を堂々と戦えるタイミング。連休前でしょうか」として、大型連休前の4月末を示唆した。政党助成法で定める政党要件を満たす国会議員5人の参加のメドは立っているとし、「与謝野(馨・元財務相)さん、舛添(要一・前厚生労働相)さん、みなが一緒になれるよう、私は坂本龍馬をやりたい」とも強調した。新党結成の理由は「自民党は賞味期限切れだ。非常に古臭いしがらみを持っている。いまだに派閥政治をしている」と説明した。

 この後、福岡県久留米市内で記者団に「民主党のポピュリズム(大衆迎合)政治では、景気、財政は悪化する。政界再編の力を借りないと、日本を安定軌道に戻せない」と語り、民主党との連携は否定した。

 鳩山邦夫氏は1993年に自民党を離党、94年の新進党結党に参加し、96年には兄の鳩山由紀夫氏(現首相)とともに旧民主党を結成した経歴を持つ。今回の発言について、自民党の谷垣総裁は14日、沖縄県名護市内で記者団に「中でいろいろ議論していただくのは結構だが、外に向かってこういうたぐいの発信をするのは極めて遺憾だ」と、不快感を表明した。

 一方、同じフジテレビの番組で、みんなの党の渡辺代表は「理念も、政策も違う人と一緒にはできない」と述べ、邦夫氏との連携に否定的な考えを示した。

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絶縁体で電気信号伝達=パソコン8割省電力化も−電子の「スピン」使う・東北大など(時事通信)

 東北大金属材料研究所などの研究チームは、電流を通さない絶縁体を使って電気信号を伝達することに成功した。電子そのものが移動する電流ではなく、電子の自転(スピン)が次々に伝わる性質を利用する方法で、パソコンや携帯電話などに使われる集積回路サイズなら約8割の省エネが可能という。論文は11日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。
 通常の集積回路などは、金属や半導体に電流を流すことで電気信号を伝達する。しかし、電流が流れる際には金属などの内部抵抗による熱(ジュール熱)が生じ、エネルギーを失うため、素子の小型化や省電力化の妨げになっていた。
 同研究所の斉藤英治教授(物性物理学)らの研究チームは2006年、白金など一部の金属に電流を流すと、電子のスピンの方向が次々に変化して隣の電子に伝わる「スピン波」が生じたり、逆にスピン波が金属に電流を生じさせたりする現象を発見。この現象を利用して、電気信号を伝達することを考えた。
 研究チームは、「磁性ガーネット」という電流は通さないものの磁石の性質を帯びやすい絶縁体の両端に白金を取り付け、片方の白金に電流を流したところ、白金で生じたスピン波が絶縁体を伝わり、約1ミリ離れた先にあるもう片方の白金に電流が検出された。
 絶縁体そのものには電流が流れないため、ジュール熱はゼロ。伝達によるエネルギーの損失はごく小さく、集積回路クラスなら消費電力は約80%削減できる計算だという。斉藤教授は「絶縁体では電気信号を伝えられないという300年来の常識を覆す発見。省エネなどさまざまな応用が期待できる」と話している。 

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<生き埋め>工事中1人死亡 岐阜・各務原 (毎日新聞)

 4日午後3時半ごろ、岐阜県各務原市須衛のゴルフ場、各務原カントリー倶楽部(くらぶ)で、穴を掘って配管工事をしていた同市小佐野町5、田島水道工事店の社員ら3人が生き埋めになった。3人は約1時間半後、消防などに救出されたが同市尾崎南町4、同店社員、浅野光則さん(36)が外傷性くも膜下出血で死亡した。同市小佐野町5、同、田島裕也さん(25)と同市蘇原古市場町5、水道工事業、佐々木孝政さん(59)も頭や胸に軽傷を負った。

 県警各務原署によると、3人は午前9時ごろから田島操社長(57)と4人で工事をしていた。田島社長がパワーショベルを使って2番ホールのグリーン南側約50メートルのラフに、すり鉢状の穴(南北約8メートル、東西4.7メートル、深さ3.8メートル)を掘り、穴の中で3人が配管の亀裂部分の交換をしていた時に壁面の土砂が崩れたという。

 同署が事故原因を調べている。【宮田正和、鈴木敬子】

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<自民党>国家公務員制度改革への対応苦慮 党内で意見対立(毎日新聞)

 自民党が国家公務員制度改革への対応に苦慮している。政府が今国会に提出した国家公務員法等改正案に反対すれば「改革に後ろ向き」と批判されかねないため、対案作りを目指す動きがあるものの、党内に与党時代以来の穏健派と急進派を抱え、意見集約が難航するのは必至。「路線対立が表面化するとかえってマイナス」と懸念する声も出ている。

 政府案は首相官邸主導で幹部職員人事を柔軟に行うのが目的。事務次官級、局長級、部長級を同格とみなすことで抜てきや格下げを容易にする。

 これに対し、中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官らを中心としたグループが4日、党本部で勉強会を開き、政府案には(1)人事院から新設の内閣人事局への機能移管が盛り込まれていない(2)給与法改正に踏み込まず「国家公務員の総人件費2割削減」の見通しがない−−などの問題点を確認。幹部以外への降格も可能にし、天下り規制違反に刑事罰を導入するなど、より急進的な内容の対案提出を目指すことで一致した。

 公務員制度改革を巡っては、麻生内閣が昨年の通常国会に法案を提出したが、審議未了で廃案になった。当時、中川氏らは法案の内容が不十分だとして独自案をまとめ、党内であつれきを生んだ経緯があり、今回も「中川氏の路線で党の了承を得るのは難しい」という声は根強い。とはいえ、政府は法案の年度内成立を目指しているため、自民党は行革推進本部を中心に党内論議を急ぐ方針だ。

 一方、中川氏らの主張は「霞が関改革」を掲げるみんなの党と近いことから、政界再編含みの動きとみる向きもある。だが、同党の渡辺喜美代表は5日の記者会見で「(中川氏らが)自民党の多数派なのかどうか。党議拘束のルールがある以上はなかなか期待できないので、まあ、お手並み拝見だ」と述べるにとどめた。【中田卓二】

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